| 個に応じた指導は次のステップに。拠点形成事業をスタート |
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──05年度から、新たな学力向上策として「学力向上拠点形成事業」がスタートしますが、その背景には何があり、どのような内容になりますか。
常盤 習熟度別指導など、個に応じた指導は各学校で相当に力を入れ、ここ数年で実施校が倍増し、およそ7～8割に達しました（注1）。都道府県教育委員会にお話をうかがうと、いま、学力向上の課題は次のステップ、つまり、指導内容、評価のあり方など、具体的な中身の問題に移行しているようです。 |
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注1 理解や習熟の程度に応じた指導を実施している学校の割合― 小学校81.6％、中学校72.3％。（「公立小・中学校教育課程編成・実施状況調査」〔2004年、文部科学省〕より） |
| この段階になると、国が一律に方針を示すのではなく、例えば習熟度別の各コースにどのような内容を設定するかは、各学校、市区町村教育委員会など、より現場に近いところで判断するほうが適切だと思うのです。国はむしろ、優れた取り組みや評価のあり方を生む現場の創意工夫を積極的に後押しし、全国に伝えていきたいと考えています。「学力向上拠点形成事業」（注2）を始めるのはそうした理由からで、国は、各都道府県が、地域の実情や課題に応じて小・中学校で実施する独自の学力向上策に財政支援していきます。05年度予算の概算要求にも盛り込んであります。 |
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注2 05年度は、各都道府県が、小学校10校、中学校5校を拠点校として指定し、研究の成果を自治体内や全国の小・中学校に普及させる。このための教材開発費などが概算要求に盛り込まれている。 |
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