PAGE 11/14 　 【Close Up Data】 データから見る自治体の学力調査 地方分権が進む中、多くの地方自治体が独自の教育改革の一環として学力調査を実施している。 各自治体は学力調査をどのような形式で実施しているのか。東京大大学院教育学研究科・基礎学力研究開発センターが市区町村を対象に行った調査と、文部科学省が都道府県・政令指定都市を対象に行った調査をもとに、その現状を紹介する。 取材協力／青木栄一（国立教育政策研究所） １　学力調査の実施状況   05年度は、調査対象の82％にあたる50自治体（38都道府県・12政令指定都市）が独自の学力調査を実施した（出典／B）   00年度から調査期間（04年11月～05年１月）にかけて、市区では39％、町村では25％の自治体が独自の学力調査を実施しているとの回答を寄せた（出典／A） ２　調査の対象学年 市区では中学生、町村では小５・６生を対象とした調査が最も多い。また、町村では小１・２生も60％に上り、幅広い学年で調査を実施する傾向があることがわかる（出典／A） ３　調査の対象教科 国語と算数に比べ、理科や社会の実施が少ないことがわかる。その傾向は町村よりも市区の方が強い（出典／A） 国語と数学は９割以上、英語は８割程度の自治体が調査を実施。理科と社会は、小５・６生の調査（右グラフ）に比べて多くの自治体が実施する（出典／A） 　　PAGE 11/14