教育現場の挑戦 求められるキャリア教育の充実

VIEW21[中学版] ともに語る、考える。ベネッセの教育情報誌
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 活動内容についても課題がある。先に述べたように、文部科学省は「職場体験学習年5日間以上」を推奨しているが、その水準に達している学校は少ない。多くの場合、1日または2日間というのが現状だ(図2)。
 さらに、中学生の職業意識からも課題が見える。図3を見ると、学年が上がるにつれ、生徒は職業観の確立にかかわるさまざまな活動に取り組むようになるが、「なりたい仕事について先生と話をする」という項目の数値は一貫して最下位である。アドバイザーとして、教師がどのような役割を果たせるのか、今後、キャリア教育を進める上での課題の一つといえるだろう。
 3ページからは、5日間の職場体験学習を軸に、小・中・高の12年間を見据えて系統的なキャリア教育を進める、柏崎市立瑞穂中学校の取り組みを紹介する。

図2

出典
図2
『公立中学校職場体験実施状況調査』
国立教育政策研究所生徒指導研究センター
■調査概要

調査時期:2005年3月
調査対象:全国公立中学校10,240校

図3

出典
図3
『義務教育に関する意識調査』
(平成16・17年度文部科学省委嘱調査)ベネッセ教育研究開発センター
■調査概要

調査時期:2005年3月~4月
調査方法:学校通しの質問紙による自記式調査

調査時期: 全国の公立小学校に通う児童(小学4~6年生)有効回答数3,350通
  全国の公立中学校に通う生徒(中学1~3年生)有効回答数2,924通
  全国の公立小・中学校1,219校に勤務する校長・教頭(副校長)・教員有効回 答数2,503通
※ほかに「保護者・学校評議員・教育長・首長」を対象とした調査も実施

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