（１５）構造改革特区と営利大学 VIEW21[高校版]2004.4

（１５）構造改革特区と営利大学
　地方公共団体や民間事業者等の立案により、地域の特性に応じた規制の特例を特定区域に導入する構造改革特区。学校の設置・運営に関しては、地域の特性を生かした教育の実施の必要性、地域産業を担う人材育成の必要性など「特別なニーズ」がある場合のみを対象とする。
　現在、希望者を全員入学させて司法試験や公認会計士試験など資格試験対策を中心とした大学や、デジタルコンテンツのプロデューサー等の養成に特化した専門職大学院などの設置が認められており、今後は資本力を持つ「営利大学」が私立大再編の鍵を握ることになるかも知れない。