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文部科学省 初等中等教育局教育課程課長
常盤 豊
ときわ・ゆたか●1982年文部省（当時）入省。鹿児島県教育委員会学校教育課長、文化庁記念物課長、広島県教育長などを経て、2004年7月から現職。 |
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適度な競争意識を
学校改善と学力向上につなげてほしい |
| 学習指導要領の一部改正からほぼ1年。文部科学省の学力向上策は広がりを見せており、2005年度からは「学力向上拠点形成事業」を始める方針も打ち出している。さらに、中山文部科学大臣は04年11月、全国学力テストの実施を検討する私案を提出した。同年7月に就任された常盤豊教育課程課長に、義務教育の現状について感じていることや今後の方向性についてうかがった。 |
| 小学校は入り口と出口が課題。基礎・基本の定着がポイント |
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──地方の教育委員会でのご経験もおありですが、いまの学校現場の課題として感じていらっしゃるのはどんなことですか。
常盤 「学力が低下している」「規範意識が薄くなった」「体力が衰えた」と、いまの子どもに対しては、知・徳・体にわたっていろいろな問題が指摘されますが、私は、この20～30年の間にカリキュラムの質や先生の指導力がそんなに低下したとは思いません。むしろ、子ども自体の変化、社会の変化がそれぞれの問題に大きな影響を与えていると思っています。
ただ、そうした子どもの変化、社会の急速な変化に、学校が必ずしも対応しきれていないことは問題にしなければならないでしょう。
小学校では、入学した段階で学級集団が機能しない「小1プロブレム」、学年が上がるにしたがって増加する不登校やいじめといった問題があります。例えば、公立小学校等を対象に行っている、児童の問題行動等についての03年度の調査結果をみると、公立小学校の不登校児童数やいじめの発生件数の3割以上が6年生でした。
この小学校の問題を解決するポイントは、学習・生活両面にわたって、基礎的・基本的事項を定着させることだろうと思います。 |
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