| ●掲載したグラフは以下の調査結果から抜粋 |
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(A)『市区町村の学力向上施策に関する調査』
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| ■実施機関/ |
東京大大学院教育学研究科・基礎学力研究開発センター |
| ■分析担当/ |
青木栄一(国立教育政策研究所)、山中秀幸(東京大大学院生) |
| ■調査内容/ |
市区町村の学力向上施策の導入・実施状況 |
| ■調査対象/ |
全国の市区町村教育委員会事務局(政令指定都市を除く全2949自治体に悉皆調査) |
| ■実施期間/ |
2004年11月~2005年1月 |
| ■回答状況/ |
1335市区町村(45.3%)(市区:389自治体<53.9%>町村:946自治体<42.5%>) |
| ※調査内容は『日本の教育と基礎学力』(明石書店)に収録 |
(B)『都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査についてー平成17年度調査ー』文部科学省
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