PAGE 10/14 　 地方自治体の実践事例　２ 島根県教育庁 URL http://www.pref.shimane.lg.jp/kyoikuiinkai/ ●06年度の学力調査の実施概要   実施時期／ ５月   対象学年／ 小３～６生・中１～３生（悉皆）   対象教科／ 国・算・学習意識調査（小３・４生） 国・算・理・社・学習意識調査（小５･６生）　 国・数・理・社・学習意識調査（中１生） 国・数・英・理・社・学習意識調査（中２･３生） 　島根県は06年度に学力調査を実施。島根県教育庁・小中学校指導グループの長岡素巳氏はその狙いをこう説明する。 　 「本県では03年度に、小６生、および中３生の約２割を対象に抽出方式の学力調査を実施し、その結果を踏まえた学力向上対策に取り組んできました。それから３年が経ち、結果の検証が必要になったことに加え、市町村側からも全県的な学力調査実施へのニーズが高まってきたため、改めて悉皆方式で実施することにしたのです」 　 結果は５つの側面から分析し、次への改善が図られる。 （１）子ども一人ひとりの課題→個人面談や三者面談、また長期休業中の学習への活用 （２）学校としての組織的な課題→学力向上を総合的に実現するための管理職研修会の実施 （３）授業・教育課程の課題→リーダーセミナーの実施 （４）県全体としての各教科の課題→分析・検討結果を報告書にまとめ、指導の方向性を改善 （５）教師一人ひとりの課題→中堅教師を対象とした授業力向上セミナーなどの実施 　 更に、各校の取り組みを広めるため、「学力向上パイオニアスクール事業」を実施。調査結果の分析を基に実践的な研究を行う小・中学校20校を指定し、研究費を支給する。指定校は自校のホームページで内容を公開し、研究で開発した資料は教育庁の「学力向上指導事例集」にも掲載する。「学力向上サポート事業」は、地域住民のサポーターとしての活用を研究する学校を支援。地域を巻き込んだ教育の確立を狙う。長岡氏は、「県や市町村、各校が調査を多面的に活用することで、学力の底上げを目指したい」と意欲的に語る。 　　PAGE 10/14