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【Column】

ときには学校外の力を借りた対応も

保護者との良好な関係をつくる際、保護者の要望や意見の内容によっては、学校だけでは対応しきれないケースもある。ここでは、自治体などが専門的な知識や技能で学校を支援する、新しいシステムを紹介する。

トラブル対応の規範となる「苦情等対応マニュアル」を作成

岩手県教育委員会

　保護者や地域住民から学校に寄せられる苦情に適切に対応するため、岩手県教育委員会は2006年３月に「苦情等対応マニュアル」を作成した。東京都で現職の中学校校長を務める嶋崎政男氏が発表した論考を参考に、岩手県独自の事情を加味している。岩手県教育委員会はすべての県立学校と市町村教育委員会にこのマニュアルを配付したほか、教育委員会のウェブサイトでも公開し、だれでもダウンロードして利用できるようにしている。
　「学校評価や地域との連携が進んだことを受け、今まで以上に多様な要求や要望が学校に寄せられるようになりました。苦情を学校への期待と捉え、対応をまとめたこのマニュアルを活用していただければと考えています」（教職員課人材育成担当・菊地亮弘氏）
　マニュアルの特徴は、岩手県で実際に起きたトラブルの事例を盛り込んだことだ。実際に学校に勤務する職員にヒアリングをし、事例を収集したという。
　「従来、ともすれば個人個人で行っていた問い合わせの対応を、組織的に足並みをそろえて行っていくことで、外部からの信頼を高めていけると思います」（菊地氏）

詳しくは岩手県教育委員会のウェブサイト参照
http://www.pref.iwate.jp/‾hp0902/manual/manual_s.pdf （PDFファイル）


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