教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「(施策を)着実に前に進める」と応じたという。

 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。

 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活した人については、教育委員会が厳しい選考や研修を行い、適性のある人だけを採用すべきだと明記した。