教科書出版最大手の東京書籍(東京都北区)は17日、商品やサービス向上に関するアドバイザーに任命した現職の小中学校教員計9人に対し、それぞれ年15万円の報酬を支払っていたと明らかにした。業界団体は教科書採択の公正を確保するため、現職教員らへの不正な利益供与を禁じている。

 同社が公表した調査委員会の報告書は、法令違反を否定した上で、「手続きと運用の面で不適切な点があった」と指摘。文部科学省は、公正確保の徹底を求め口頭で指導した。