文部科学省は22日、都道府県・市町村教育委員会などが2020年度に支出した地方教育費が前年度比2.6%増の16兆8022億円だったと発表した。小中学生に1人1台の学習用端末を配る費用や、新型コロナウイルス対策のマスクやアルコール消毒液などの購入費が伸びたことが主な要因で、2年連続のプラスとなった。

地方教育費のうち8割強を占めるのが、教職員人件費や学校施設の整備、備品購入費に充てる学校教育費で、20年度は2.5%増の14兆1658億円。内訳を見ると、学習用端末配備などに伴い、設備・備品費は増えたが、定年を迎える教員が減り、退職金の支給総額が抑えられたため、人件費は減少した。