政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)は2日、5月に取りまとめた提言の着実な実行に向けた工程表を公表した。返済不要な給付型奨学金について、2024年度から中間所得層にも拡大するほか、成長分野の人材育成強化に向けた大学の理工系学部の再編などの支援を23年度から順次実施することを明記した。

 現行では、年収の目安が約380万円未満の低所得層の学生を対象に、授業料などの減免に加え給付型奨学金を支給している。工程表では、中間層の多子世帯や理工系、農学系の学生への対象拡大の提言を受け、法改正を含めて検討した上で24年度から支援するとした。関係者によると、対象の拡大は年収600万円程度までとする案があるという。