中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は9日、公立学校の教員志望者を増やす方策を検討する特別部会を開き、採用試験の早期化などを提言する中間取りまとめを行った。関係団体のヒアリングやパブリックコメント(意見公募)などを経て、年内に答申する予定。

教員の採用倍率は近年、低水準で推移している。多くの自治体では7~8月に採用試験を行い、9~10月に合格発表と採用内定を公表しているが、民間の内々定の解禁は6月1日と早く、人材獲得面で不利になっているとみられる。国家公務員の採用試験も実施時期の前倒しが検討されており、教員採用も早期化が必要だと求めた。