全国の公立高校の情報科担当教員4756人の免許状保有状況を文部科学省が調査したところ、「情報」の免許状を持っているのは3960人(83.3%)で、残る796人は臨時免許状か、免許外教科担任として受け持っていることが8日分かった。前回2020年度の調査よりも免許状保有率は上がったが、免許状を持ちながら情報を担当していない教員も6088人いた。

同省は自治体に教員の配置状況の改善を求めており、来年度に臨時免許と免許外担任は計80人まで減少し、24年度にはゼロになる見通しという。

新学習指導要領に基づき4月から高校で「情報I」の授業が始まり、25年1月以降の大学入学共通テストで出題される。

調査によると、今年5月1日時点の情報科担当教員4756人(前回5072人)のうち、臨時免許状が236人(同256人)、免許外担任が560人(同977人)だった。いずれも関連研修を受講済みか受講予定という。

臨時や免許外が1人以上いたのは、埼玉、東京、兵庫の3都県を除く44道府県と、札幌や新潟、福岡など5政令市。長野県が最多の76人(すべて免許外)で、栃木県68人(うち23人が免許外)、福島県45人(すべて免許外)が続いた。

文科省はプログラミングやデータサイエンスを中心に優れた指導力のある教師による解説動画(15分程度)を20本配信予定で、生徒の予習復習や授業などに活用してもらう。