東京都内の小学校の教室で、問題用紙を配布する教員（資料）

　自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」（委員長・萩生田光一政調会長）は１０日、教員の処遇改善に向けた提言をまとめた。時間外勤務手当の代わりに支払われる月給への上乗せ分について、現行の４％から１０％以上への引き上げを明記。２０２４年度中の国会への関連法案提出を求めた。

　提言は「教師を取り巻く環境を抜本的に改善し、質の高い学校教育の実現に向けて、優れた人材を得ることが不可欠」と強調。特命委は、政府が６月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させることを目指し、近く岸田文雄首相に提言書を提出する。

　提言は、成り手不足の原因ともされる教員の長時間労働に関し、「状況を改善することは喫緊の課題」と指摘。小学校で約４１時間、中学校で約５８時間となっている月ごとの時間外の在校時間を、将来的に２０時間程度に減らすよう求めた。

　学級担任の負担の大きさや重要性を踏まえ、「学級担任手当」の創設も盛り込んだ。教員になった人には奨学金の返還を免除・軽減する策も示した。