米国大使館は21日、ブリンケン米国務長官と永岡桂子文部科学相が、教育に関する協力覚書に署名したと発表した。大使館や文科省によると、今後、毎年高官レベルで教育制度や交流などについて意見交換を行う。
また協力覚書と並行し、量子科学や半導体の研究開発に関し、米テクノロジー企業と日米両国の大学によるパートナーシップ立ち上げも行われた。
エマニュエル駐日米大使はコメントを発表し、「これらのパートナーシップが目指すのは経済安全保障を強化することだ。一流企業と一流大学をつなぎ、主要技術で優位に立ち、リードしていく」と述べた。