中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の分科会は２４日、教員の処遇改善策を集中的に議論するため、特別部会の設置を決めた。公立学校の教員に残業代を支払わない代わりに支給されている「教職調整額」の大幅増額や、長時間勤務の抑制策を検討する。

教員の処遇を巡り、自民党は月給の４％と定められている教職調整額について、１０％以上に引き上げるよう求める提言をまとめている。中教審は来年春ごろまでに改善策を示し、政府は２０２５年にも関連法案を国会に提出する方向だ。