文部科学省＝東京都千代田区

大学や研究機関に有期雇用で通算１０年勤める研究者・教員のうち約８割が、４月に継続雇用され、「雇い止め」が回避されたことが１２日、文部科学省の調査で分かった。一方、定年退職以外で契約終了となった人は１６％いた。

２０１３年４月施行の改正労働契約法は、契約期間が通算５年を超えると無期契約に転換できると定め、大学教員や研究者の場合は無期転換ルールを特例で「１０年」と規定。研究現場で大量の雇い止めが懸念され、施行から１０年が経過した今年４月１日時点の雇用状況について全国の大学や研究機関を対象に調査し、９４．６％の８０１機関から回答を得た。

それによると、無期転換特例ルールの対象者は１万２３９７人で、継続雇用は９９７７人（８０．５％）に上った。内訳は、５１１人（４．１％）が無期労働契約を締結し、９４６６人（７６．４％）は有期契約を継続して無期転換申込権が発生しており、希望すれば無期契約が可能となった。

一方、定年退職の４２５人を除き、契約終了となったのは１９９５人（１６．１％）。３８人は本人の希望だったが、次の雇用先が決まっていたのは２３％の４５８人にとどまり、５％の１０１人は求職中だった。７割の１３９８人は、大学や研究機関側が就職や求職状況を把握していなかった。

キャリアサポートに関し、面談や転職支援・スキルアップ支援セミナー、他機関の公募状況周知を望む研究者らも多かったが、７４％の３７４機関はこうしたサポートを行っていないと回答した。

文科省は調査結果を踏まえ、特例ルール運用の見直しの必要性などについて有識者会議で検討する方針。