文部科学省は22日、中学校で2025年度から使用される教科書の検定結果を公表した。児童生徒に1人1台の情報端末を配る「GIGAスクール構想」の下、ほぼ全ての教科書に、ウェブサイトに接続して動画などを視聴できる2次元コード(QRコード)が掲載された。各教科書会社はリンク先のデジタル教材を充実させるなど、対応を加速させている。

今回は、現行の学習指導要領に基づく2回目の検定。10教科の計100点が合格した。

各教科書とも、指導要領が重視する「主体的・対話的で深い学び」(アクティブラーニング)の推進を軸に編集されており、グループでの話し合い活動などを促している。

22年に始まったロシアのウクライナ侵攻については、一部の教科書が触れていた。検定では「日本もウクライナ難民を受け入れました」との記述に「難民として受け入れたわけではない」という意見が付き、「ウクライナ避難民」と修正された。

安倍晋三元首相銃撃事件について、年表などで触れた教科書があったが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に関する記述はなかった。北方領土や竹島、尖閣諸島については、学習指導要領に沿った記述が定着。日本の「固有の領土」と明記するよう求める意見は付かなかった。