文部科学省は26日、不登校の要因などの実態把握のため実施している「問題行動・不登校調査」の調査項目や調査方法を見直したと発表した。教師の主観による回答から、いじめ被害の情報や相談の有無など、事実に基づいた回答を求める形式に改めた。

盛山正仁文部科学相は同日の閣議後の記者会見で、「誰もが安心して学べる学校づくりを加速していく」と述べた。

不登校に関する項目では、従来の調査は主たる要因を一つ回答するよう求めていたが、2023年度分の調査からは複数回答形式で、相談の有無などを調査。児童生徒や保護者、スクールカウンセラーへの確認も推奨した。