中央教育審議会の特別部会は13日、公立学校教員の確保に向けた総合的な対策をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給している「教職調整額」を「10%以上」に引き上げるよう提言。10%になった場合、国と自治体による公費負担は年約2100億円増える見込みで、財源確保が課題となる。

 提言を受け取った盛山文科相は「残業時間が長く、また教師不足も大きな課題となっている。省を挙げて必要な施策の実現に全力で取り組みたい」と述べた。

 教職調整額は、教職員給与特別措置法(給特法)で定められている。文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。増額となれば約50年ぶり。給特法を巡っては、働いた分だけ残業代を支払う仕組みへの抜本改正を求める意見が根強いが、残業時間を正確に把握することは困難だとして、現行の枠組みを維持した上で引き上げることとした。