体育の授業の準備をする中学の教員(AFP時事)(資料)
公立学校教員の働き方改革や処遇改善を図る「教員給与特別措置法」(給特法)改正案の概要が24日、判明した。全ての教育委員会に対し、教員の残業時間と縮減目標を盛り込んだ計画の策定と公表を義務付ける。残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給している「教職調整額」については、段階的に10%に引き上げると規定する。2月上旬の国会提出を予定している。
策定と公表を義務付けるのは、「業務量管理・健康確保措置実施計画」。計画には、教員の残業時間を含めた現在の勤務時間を明記した上で、働き方改革の取り組み内容や数値目標などを定めてもらう方針だ。実施状況について、首長も参加する自治体の「総合教育会議」への報告も義務化する。2026年4月に施行する。
政府は、29年度までの5年間で、教員の月平均の残業時間を現在の47時間から30時間に削減する目標を掲げている。計画の策定と公表を通じ、残業時間の縮減に向けたPDCA(計画、実行、検証、改善)の徹底を教委に促す。
教職調整額を巡っては、政府は26年1月から5%に増やす方針を決めている。引き上げは1972年の給特法施行以来、約50年ぶり。10%への引き上げは30年度までを目指している。