自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党は８日までに、公立学校教員に残業代の代わりとして支給されている「教職調整額」の上乗せを定めた教員給与特別措置法（給特法）改正案を修正することで合意した。教員の勤務時間削減に向け、月平均の残業時間を３０時間とする目標を法案の付則に盛り込む。

与党側は、国民民主党など立民、維新以外の野党にも賛同を求めている。９日には、石破茂首相が出席して衆院文部科学委員会で質疑を行う予定。修正案は、衆院で可決された上で参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。