１０００億円超の交付金創設を＝無償化後の公立高支援で提言―中教審委員ら

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員らがつくる民間団体「高校教育改革を実現する会」は３０日、高校授業料の実質無償化後の公立高支援などのため、年間１０００億～２０００億円規模の交付金創設を政府に求める提言を発表した。私学を含めた無償化で志望者が減ると想定される公立高の魅力を高める取り組みに充てる。

同会の呼び掛け人で、中教審委員の岩本悠氏は東京都内で開いた記者会見で、「（交付金創設を通じ）抜本的な高校教育改革を進めたい」と述べ、必要な予算を確保する重要性を強調した。