文部科学省＝東京都千代田区

文部科学省は２２日、全国の市区町村や学校法人などが教員を採用する際、確認が義務付けられている過去の性暴力処分歴のデータベース（ＤＢ）について、４２．７％がユーザー登録をしていなかったとする調査結果を発表した。このうち、公立小中学校などを設置する市区町村教育委員会で未登録だった割合は３７．２％だった。

名古屋の小学校教員らが、児童の下着を盗撮しＳＮＳで共有していた事件などを受け、文科省は８月１日時点のＤＢの活用状況を調査。８～１２月、２０２３年４月のＤＢ運用開始以降に教員を採用した都道府県や市区町村の教委や法人などを対象に実施し、未回答の９７法人を除く約１万２０００団体から回答を得た。

その結果、ＤＢを「常に活用している」と回答した都道府県と政令市を合わせた教委は８３．６％。これに対し、政令市を除く市区町村教委は４３．２％だった。

未登録だった主な理由は「システムを活用すべき主体だと理解できていなかった」「アカウントの有効期限の延長を失念していた」など。文科省によると、未登録だった全ての教委や学校法人は今後、ＤＢを活用するとしている。