高校無償化の予算確保検討＝「暫定」計上で混乱回避目指す―文科省

２３日の衆院解散に伴い、２０２６年度予算案の今年度内成立が困難となったことを受け、政府は来月８日投開票の衆院選後に暫定予算を編成する見通しだ。これに関連し、文部科学省は高校授業料と小学校給食費の無償化関連経費を盛り込む方向で検討に入った。早期の必要額確保を目指し、自治体や学校現場の混乱を避けたい考えだ。

政府は２６年４月から私立を含めた高校授業料の実質無償化と小学校給食費の無償化を実現する方針。費用は国の補助と地方交付税で賄い、都道府県を通じて学校法人や市町村に必要な額を届ける仕組みとなっている。暫定予算により、４月上旬ごろまでには必要額が都道府県に交付できる見通し。

高校無償化については、就学支援金の支給に関する法改正も必要で、今年度末までの成立を目指す。