文部科学省＝東京都千代田区
私立高校無償化に伴い、志望者減少が懸念される公立高への支援策を盛り込んだ高校教育改革基本方針案の全容が１２日、判明した。文部科学省が近く公表する。農業や工業といった専門高校の支援強化を図ることが柱。高校生全体に占める専門高校生の割合を現在の約２割から、２０４０年までに３割程度に引き上げる目標を掲げた。
文科省は各都道府県に対し、基本方針に沿った実行計画の策定を求め、必要な財源を配分する方針。２７年度予算案に必要経費を盛り込む方向で調整する。私立高校の授業料が２６年度から実質無償化され、私立の人気が高まると予想されることから、公立高の魅力向上を図る。
基本方針案は「専門高校の機能強化」を提起。企業からの寄付に基づく「寄付講座」の導入や経済界との連携強化により、専門高校生の就職機会の確保につなげるとした。製造から流通までの「一体的な学びの実践」も推進する。
普通科高校では「文理にとらわれない幅広い教養」を備えた人材の育成や「実社会につながる生きた授業の実践」に取り組むと明記した。
少子化の影響で学校統廃合が進む地方での支援策については、学校間連携やオンライン授業などを通じ、学習環境の確保を図るとした。
