『VIEW21』教育委員会版　2017年度 Vol.4

次期学習指導要領に象徴されるように、教育改革がダイナミックに進行する一方で、地方分権が進んだ今、首長の教育への関心度合いや自治体の財政力の違いが教育行政にも影響し、今後、教育における自治体間の格差が広がる可能性が出てきている。
そのような時代にあって、教育改革を実現していくために教育委員会はどうあるべきか。
今回は、新教育委員会制度を踏まえた有識者からの提言や、首長部局と連携して教育行政をうまく機能させ、事業化を進めた自治体の事例を通して、これからの教育委員会のあり方を考察したい。

～ 東京大学大学院 教育学研究科 准教授 村上祐介

～ 茨城県 柴原宏一教育長、教育委員会

～ 兵庫県西脇市 片山象三市長、教育委員会

～ 東京都多摩市 教育委員会、首長部局（阿部裕行市長、企画政策部）、多摩市立和田中学校

～東京学芸大学教授　永田 繁雄、 東京都中野区立塔山小学校