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| ●学力調査 |
| 「学力低下」が指摘されたことを受け、文部科学省は２００２年初めに学力調査を実施。算数・数学の学力低下が目立った。それ以降、県全体、あるいは市町村レベルで、同一問題や独自問題を使って相次いで調査を実施。０３年度以降の実施を予定している自治体を含めると、大部分の地域で実施されることになる。 |
| ●少人数学級 |
| 学級編制を４０人未満にする少人数学級。大きな予算措置を伴うものだけに、実施は容易でないが、県全体、あるいはモデル校で２００２年度までに多くの地域で実施されており、０３年度以降新たに実施が決定しているのは、栃木（中１）、三重（小１）、和歌山（小1）、徳島（小１、０４年小２まで）などである。なかでも徹底しているのは山形で、０２年度から小１～小３で３３人学級を編制、０３年度は５年生まで、０４年度には６年生まで広げる。中１実施は栃木のほか、青森、秋田、福島が報告されている。 |
| ●学校選択制 |
| ９７年に当時の文部省が通学区域制度の弾力化を打ち出してから、学校選択制が広がっている。選択肢の多い都市部が中心だが、地理的な問題、過疎・過密の解決の方途として選択制を導入する自治体もある。 |
| ●民間人の採用 |
| 都道府県や市町村が独自の予算で教員（講師）を採用する動きは活発になっているが、教員免許を持たない民間人が、非常勤講師ではなく、管理職などとして採用されている例は、埼玉、広島など。義務教育段階ではまだ希少である。しかし、０３年度から、東京、静岡、三重、和歌山、香川、徳島など、一挙に増える見通しである。 |
| ●２学期制 |
| 市町村レベルで実施できる２学期制。完全学校週五日制で授業日数が減ったことが、２学期制の広がりを後押ししている。２００２年度までに導入した自治体があるのは、宮城など。０３年度から、山梨、愛知、宮崎などが加わる。（宮崎は試行） |
| ●教育特区 |
| 特定の地域に限定して実験的に規制緩和をする「構造改革特区」の構想が、教育の分野でも広がっている。国語以外はすべて英語で教える小・中・高の一貫校を構想しているのは、群馬県太田市。そのほか、多くの自治体から提案が出されている。 |
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★図と表のデータは、２００３年３月１７日現在のものです。
★都道府県教育委員会へのアンケートをもとに作成したため（一部、新聞報道参照）、
市町村レベルの取り組みを反映できていないものもあります。
★教育特区は義務教育についてのみ記述しています。
注１）４０人を基準としつつ、学級編制の弾力化を実施
注２）少人数学習集団編成を実施
注３）少人数授業を実施
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