ベネッセ教育総合研究所 ベネッセホールディングス
特集●地域で進む教育改革(1) 今、全国でどのような教育改革が進んでいるのか
   2/6 前へ次へ

●学力調査
 「学力低下」が指摘されたことを受け、文部科学省は2002年初めに学力調査を実施。算数・数学の学力低下が目立った。それ以降、県全体、あるいは市町村レベルで、同一問題や独自問題を使って相次いで調査を実施。03年度以降の実施を予定している自治体を含めると、大部分の地域で実施されることになる。
●少人数学級
 学級編制を40人未満にする少人数学級。大きな予算措置を伴うものだけに、実施は容易でないが、県全体、あるいはモデル校で2002年度までに多くの地域で実施されており、03年度以降新たに実施が決定しているのは、栃木(中1)、三重(小1)、和歌山(小1)、徳島(小1、04年小2まで)などである。なかでも徹底しているのは山形で、02年度から小1~小3で33人学級を編制、03年度は5年生まで、04年度には6年生まで広げる。中1実施は栃木のほか、青森、秋田、福島が報告されている。
●学校選択制
 97年に当時の文部省が通学区域制度の弾力化を打ち出してから、学校選択制が広がっている。選択肢の多い都市部が中心だが、地理的な問題、過疎・過密の解決の方途として選択制を導入する自治体もある。
●民間人の採用
 都道府県や市町村が独自の予算で教員(講師)を採用する動きは活発になっているが、教員免許を持たない民間人が、非常勤講師ではなく、管理職などとして採用されている例は、埼玉、広島など。義務教育段階ではまだ希少である。しかし、03年度から、東京、静岡、三重、和歌山、香川、徳島など、一挙に増える見通しである。
●2学期制
 市町村レベルで実施できる2学期制。完全学校週五日制で授業日数が減ったことが、2学期制の広がりを後押ししている。2002年度までに導入した自治体があるのは、宮城など。03年度から、山梨、愛知、宮崎などが加わる。(宮崎は試行)
●教育特区
 特定の地域に限定して実験的に規制緩和をする「構造改革特区」の構想が、教育の分野でも広がっている。国語以外はすべて英語で教える小・中・高の一貫校を構想しているのは、群馬県太田市。そのほか、多くの自治体から提案が出されている。

★図と表のデータは、2003年3月17日現在のものです。
★都道府県教育委員会へのアンケートをもとに作成したため(一部、新聞報道参照)、
 市町村レベルの取り組みを反映できていないものもあります。
★教育特区は義務教育についてのみ記述しています。
注1)40人を基準としつつ、学級編制の弾力化を実施
注2)少人数学習集団編成を実施
注3)少人数授業を実施
 
このページの先頭へもどる
   2/6 前へ次へ
 
本誌掲載の記事、写真の無断複写、複製、および転載を禁じます。
© Benesse Holdings, Inc. 2014 All rights reserved.