横浜市は「横浜版学習指導要領」（以下、横浜版要領）の策定を進めている（注）。既に「総則」と「総則解説」をまとめて、市立小・中学校の全教師に配付。「保護者・市民版」も作成し、学校を通して保護者全員にも配付した。2008年度中には「教科等編」を、09年度には「指導資料」と「評価ガイド」をまとめる予定だ。
　同市の教育に関する計画は、市の全体計画と連動させた「横浜教育ビジョン」（10年計画）、「横浜教育ビジョン推進プログラム」（５年計画）、「運営方針」（１年計画）の３層からなる（注）。横浜版要領は、このうち「推進プログラム」の重点政策の一つとして位置づけられている（図１）。国の学習指導要領の改訂内容をすべて盛り込んだ上で、小中一貫カリキュラムの導入や「総合的な学習の時間」の『横浜の時間』としての再編成など、教育課程のローカルスタンダード（地域に合った基準）を示した。横浜市教育委員会（以下、市教委）授業改善支援課の服部信雄課長は、「本市は学校数が多く、教育環境の地域差も大きいため、各学校がそれぞれの特性に応じたカリキュラムをつくり、運用していくことがとても大切です。横浜版要領はそれを助ける手段の一つです」と説明する（図２）。

　「教科等編」は、冊子だけでなく、パソコン等での編集が可能なデジタルデータでも配付する予定だ。各校の指導に合わせて学習指導要領をアレンジするときに書類等を簡単に作成でき、学校現場の作業が軽減できる。授業改善支援課の齊藤一弥主任指導主事は、「横浜版要領をつくること自体が目的ではなく、重要なのはそれを機能させるための仕組みを整備することです。現場が使いやすい形にして配付し、横浜版要領に基づいた授業をつくれるように支援していきます」と話す。