地方分権時代の教育行政 神奈川県横浜市


概略

■神奈川県横浜市

人口約360万人を抱える政令指定都市。市立小・中・特別支援学校は503校、児童・生徒数は約27万人に上る。教師の新卒採用数は2007年度、08年度共に約1,000人。06年に市の基本構想(長期ビジョン)を33年ぶりに改訂し、「市民力と創造力」をキーワードに打ち出した。市全体が目指す都市づくりの方向性と一体となった教育行政を推し進めている。

 

【横浜市教育委員会】

〒231-0017
横浜市中区港町1-1
TEL 045-671-3732(授業改善支援課)
URL http://www.city.
yokohama.jp/me/kyoiku/

服部信雄

▲横浜市教育委員会事務局
教育センター 授業改善支援課課長
(08年4月から横浜市立元街小学校校長)

服部信雄

Hattori Nobuo

齊藤一弥

▲横浜市教育委員会事務局
教育センター 授業改善支援課主任指導主事
(08年4月から首席指導主事)

齊藤一弥

Saito Kazuya

VIEW21[中学版] ともに語る、考える。ベネッセの教育情報誌
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地方分権時代の教育行政
地方自治体の学校教育への新たな取り組み

神奈川県横浜市

「横浜版学習指導要領」を基に
各学校へのきめ細かな支援を強化

横浜市は「横浜版学習指導要領」を策定すると共に、各学校の授業力を高める仕組みづくりを進めている。拠点となる授業改善支援センターを市内3か所に開設するなど、政令指定都市への権限委譲を視野に入れ、学校現場へのきめ細かな支援を強化している。

各学校の特色を生かしたカリキュラム作成を支援

 横浜市は「横浜版学習指導要領」(以下、横浜版要領)の策定を進めている()。既に「総則」と「総則解説」をまとめて、市立小・中学校の全教師に配付。「保護者・市民版」も作成し、学校を通して保護者全員にも配付した。2008年度中には「教科等編」を、09年度には「指導資料」と「評価ガイド」をまとめる予定だ。
 同市の教育に関する計画は、市の全体計画と連動させた「横浜教育ビジョン」(10年計画)、「横浜教育ビジョン推進プログラム」(5年計画)、「運営方針」(1年計画)の3層からなる()。横浜版要領は、このうち「推進プログラム」の重点政策の一つとして位置づけられている(図1)。国の学習指導要領の改訂内容をすべて盛り込んだ上で、小中一貫カリキュラムの導入や「総合的な学習の時間」の『横浜の時間』としての再編成など、教育課程のローカルスタンダード(地域に合った基準)を示した。横浜市教育委員会(以下、市教委)授業改善支援課の服部信雄課長は、「本市は学校数が多く、教育環境の地域差も大きいため、各学校がそれぞれの特性に応じたカリキュラムをつくり、運用していくことがとても大切です。横浜版要領はそれを助ける手段の一つです」と説明する(図2)。

図1
*「横浜教育ビジョン推進プログラム」の詳細は以下のウェブサイトを参照
http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/vision/

 「教科等編」は、冊子だけでなく、パソコン等での編集が可能なデジタルデータでも配付する予定だ。各校の指導に合わせて学習指導要領をアレンジするときに書類等を簡単に作成でき、学校現場の作業が軽減できる。授業改善支援課の齊藤一弥主任指導主事は、「横浜版要領をつくること自体が目的ではなく、重要なのはそれを機能させるための仕組みを整備することです。現場が使いやすい形にして配付し、横浜版要領に基づいた授業をつくれるように支援していきます」と話す。

図2
*出典/「横浜版学習指導要領 総則・総則解説」
※FA…希望指名制度(教職員が能力や経験をアピールし、校長と直接交渉して異動できる制度)
 TA…人材公募制度(校長が自らの学校経営方針を明確にし、意欲のある人材を公募する制度)
注)「横浜版学習指導要領」「横浜教育ビジョン」については横浜市教育委員会のウェブサイトをご参照ください
  http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/plan_hoshin/youryou.html(横浜版学習指導要領)
  http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/vision/(横浜教育ビジョン/横浜教育ビジョン推進プログラム)

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