――一方で大学は、18歳人口の減少という問題も抱えていますが。
井村　そうですね。大学全入時代が来て、定員割れを起こす大学が200校になるという推定もあります。国立大の独立行政法人化^（4）もほぼ間違いありませんし、大学は激しい競争をしなくてはいけなくなりますね。大学生の学力も変わってくるでしょう。あまり勉強をしないで大学に入ってくる学生が増えるはずです。大学は教育方法の在り方を再検討しなくてはいけません。

教養教育と専門教育をどう両立させるかが課題

――今進められている大学改革の中で、最も重要なことは何でしょうか。
井村　私は、一番大事なのは教育の復活だと思っています。企業は学生を採用する際に、大学でどんな勉強をしてきたかほとんど評価せずに、大学のブランドで採用してきました。これは非常に大きな問題です。大学が有能な人材を一人でも多く育てられるようにならないと、日本の未来はありません。
　このことは、各大学の学長は十分認識しているでしょうが、現場の教員にまで行き届いているかは疑問です。教員は依然として研究志向です。しかし21世紀には、教育を疎かにした大学は世の中から信頼されなくなるでしょう。各大学が、入ってくる学生の状況に対応しながら、きちんとした教育理念・目標を持って臨むことが求められます。その過程で、大学はそれぞれ機能分化せざるを得ないでしょうね。

――私どもが行った大学の機能分化^（5）についての意識調査からも、大学・学部学科ごとに「研究者の養成」「高度専門職業人の養成」「即戦力になる人材の養成」「幅広い教養を身に付ける」の四領域への志向性の違いが読み取れます。
井村　大づかみにはそうでしょうね。ただ難しいのは、高度専門職業人養成といっても教養教育も大切ですから、そのバランスをどのようにとるかということです。日本は戦後新制大学を作るとき、一般教養を中心とした教育を2年次まで行い、残り2年で専門科目を勉強することにしました。しかしかつての旧制大学では3年かけて専門教育をしていた。本来2年間では足りないのです。しかも学問はどんどん高度化していきます。そのために設置基準の大綱化以降、教養科目が専門に食われる現象が起きました。一方で今の時代、教養を習得することも、また重要になりつつあります。例えばグローバリゼーションが進んでくると、外国語が話せるだけでなく、外国の歴史や文化も知っている必要がある。ヨーロッパでは、高校までにかなり一般教育を行っていて、フランスの高校の卒業資格試験（バカロレア）では哲学のかなり難しい問題が出されています。大学では専門教育しかしていません。日本ともアメリカとも違います。日本の高校は大学進学に焦点を当てた授業をしているため、生徒たちに教養を身に付けさせる教育が十分ではありません。教養と専門の両立は、一つの難問です。