大学改革と高校教育の接点を考える

　国公立大の再編・統合、COE構想や法科大学院構想などに見られるように、近年、大学改革を巡る動きが激しさを増している。しかし、その変化の内実や、高校教育への影響については、必ずしも十分な理解が得られているとは言い難い。今号では大学改革の最新動向と、高校における指導への影響について考えたい。

　近年、大学を取り巻く状況は目まぐるしく変わりつつある。文部科学省が打ち出したCOE構想や法科大学院構想など、教育行政の変容に加え、18歳人口の減少に伴う大学全入時代の到来が間近に迫るなど、経済・社会情勢の変化もまた、大学の姿を大きく変えようとしている。
　しかし、改革案個々についての情報が氾濫する一方で、大学改革全体のグランドデザインやその目指す方向に関する情報は必ずしも十分なものとは言い難い。また、大学改革の進展が、高校現場の指導にどのような影響を与えるのかという問題に対しても、十分な議論がなされていないのが現状ではないだろうか。
　そこで編集部では、旧大学審議会や中央教育審議会（大学分科会）のメンバーとして教育行政に深くかかわってこられた国立学校財務センター研究部長の天野郁夫教授と、高校現場の先生方3名による座談会を企画した。今号の特集では、その模様を報告すると共に、話し合いの中から見えてきた大学改革の現状や高校現場への影響などについて考えてみたい。