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| 免許更新制は実現するのか |
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04年10月の文部科学大臣諮問で専門職大学院と共に挙げられたもう一つの検討課題が免許更新制である。この背景として文部科学省・長谷川氏は、「今日的な教育課題に対応できる教員の資質の確保と向上がより重要になっている」ことを挙げる。
同諮問においてまず指摘されているのも教員の指導力不足の問題だ。すなわち、（１）教員免許状の授与に際して、実際の教科等の指導力や適格性等を含めた教員としての資質が十分に判断されていない、（２）教員採用者数に比べて、教員免許状取得者数がはるかに多く、この中には教職を志望しない者も少なからず含まれている、の２点である。
横須賀学長によれば、具体的な方法としては仮免許制や免許取得後の研修義務などが考えられるという。つまり、免許取得の際の単位数を増やす、あるいは教員免許の交付を制限するということではなく、免許取得後に一定の努力をしない者については免許が無効になるのではないか、というわけだ。また、教員の適格性の審査については、「試験や授業の実地審査も可能性としては考えられますが、結局は『研修』あたりで落ち着くのではないでしょうか」と予測する。
今後は、05年秋までの中教審で審議される見通しだが、「何らかの形で教員の適格性がチェックされるようになるのではないか」と横須賀学長は見る。導入されるとすれば、教育職員免許法改正の関係から、実際に動き出すのは07年度頃と考えられる。 |
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