団塊世代の大量退職に伴い、ここ数年、毎年約1000人もの教師を採用している横浜市では、学校現場の若返りが急速に進んでいる。各学校がカリキュラムのＰＤＣＡサイクルをマネジメントしていく体制を、いかに整えていくか。教師の指導力をどのように向上させていくか。「新学習指導要領の全面実施までの３年間の施策が今後を左右する」と、市教委は考えている。
　「これから３年間は、これまで蓄積してきた指導の方向性やノウハウの共有に力を入れていきたいと考えています。５年後、10年後を見越して、ベテラン教師の退職後もカリキュラムマネジメントができるような組織力や指導力を高めることが、今後の教育に必要不可欠なことだからです。学校が元気になって、良い実践が教室の中にどんどん芽吹いていくための支援策を講じていきます」（服部課長）
　横浜版要領の「総則」「総則解説」を開くと、図版やイラストの多さが目立つ。教職員に配付する文書としては、くだけすぎのようにも感じられるかもしれない。しかし、そこには若手教師にも抵抗感なく使いこなしてもらいたいという思いが込められている。少し息を抜いて、明日の授業を考えていく…。「ハマ・アップ」が目指すのは、「若手教師のオアシスのような存在」（服部課長）である。横浜市では、前例にとらわれない、常に先を見据えた取り組みを続けていく。