市立学校は500校超、教職員は約１万6000人と、日本でも最大規模の学校数を抱えている横浜市では、現場の教師をよりきめ細かく支援することも大きな課題である。そこで、05年度に横浜市教育センター内に「授業改善支援センター　ハマ・アップ」を開設した。「授業づくり講座」「よろず相談」などを開くほか、書籍・資料を充実させており、年間延べ約8000人の教師が利用する。
　この「ハマ・アップ」の支局を08年度中に市内３か所に開設する予定だ。また、行政機能も兼ね備える「学校教育センター（仮称）」を市内４か所に設置することも検討している。いずれの施設も、政令指定都市への権限委譲の流れを視野に入れ、現場のより近くで学校を支援していくためのものである。
　「市教委が学校に出向き『出前講座』を定期的に開いていくようなサポートシステムをつくり上げたいと考えています。すぐにでもセンター開設に動き出せるように、準備を整えていきます」（服部課長）
　横浜版要領や小中一貫教育といった、地方分権を見越した各種教育施策は、担当課単独では実現できない。そこで、市教委各課の横断的な会議を毎週開き、各課の縦割りではなく横の連携を強めて教育行政を進めようとしている。どの施策に重点的に予算を配分するのかなど、各課の共通理解を深め、その実現を図るためだ。
　ただ、大都市とはいえ、財政状況が厳しいのは、同市も例外ではない。学校には財政的な負担をなるべくかけないように、民間との協働などの計画を立て、より効率的でコストのかからない手法を工夫していこうとしている。
　市議会での予算案承認に向けて、市議会議員の理解を得ることも欠かせない。服部課長は、「市議会議員の方々には、言葉で必要性を説明するだけでなく、学校現場の様子を実感してもらうために、実際に学校に訪れてもらうことも考えています」と話す。
　今後は、学校単位だけでなく、学校教育センターや小中一貫教育推進ブロックなど、地域単位での予算配分も検討していく。