教育特区で英語教育を推進する全国の自治体の教育関係者約1200人が一同に会した研究大会が、10月28～29日、金沢市で開かれた（共催34教育委員会）。

　大会テーマは「世界に通用する日本人の育成のために～小中学校英語教育の充実に向けて～」。初日は、市教委のモデル校になった大徳中学校区内の小中学校をはじめとして、市内の小中学校各４校で公開された授業を見学、その後、その授業への質疑応答などの意見交換会、情報交換会が行われた。

　２日目は会場を金沢市文化ホールに移し、午前中は「教育行政」と「教育実践」の２つの分科会に分かれて討議。例えば「教育実践」分科会では、「英語教育アドバイザー」という学級担任とＡＥＴをつなぐ独自の日本人英語指導員を設けている東京都荒川区をはじめとした３自治体が実践を発表。発表者に対しては、もっと具体的な内容が知りたいと、質問が活発に飛んだ。

　午後は、金沢市教育長の石原多賀子氏や清泉女学院大学人間学部学部長・渡邉時夫氏、ＮＨＫアナウンサー・松本和也氏など５人の出席でパネルディスカッション。現状から少し先を見通した視点で、英語教育の充実のためには何が必要かが議論された（写真３）。

▼写真３