小学校の英語導入にあたって、何よりも大きかったのは、保護者からの強い要望があったことです。当初はモデル校方式で一部の小学校から段階的に取り組もうと考えていましたが、保護者から「学校によって、英語が受けられる学校と受けられない学校を作るのは困る。公平にしてほしい」という声を多くいただきました。わが子にはこれからますます重要になる英語のいい教育をうけさせ、英語を普通に活用しながら、堂々と世界の国々の人とコミュニケーションができるようになってほしい、という要望が強かったのです。そこで、金沢市立全小学校で、一斉に英語を教科として取り入れ、小中一貫英語教育に取り組むことにしたのです。

　ここ数年間で、アジアの諸国は、世界共通語である英語を駆使してどんどん世界の市場に進出してきました。現在アジア諸国の中で、中学校から英語教育を始める国は、日本を含め、２～３か国程度。ほとんどの国が小学校から英語教育に取り組んでいます。日本では20年近くも小学校からの英語教育の可能性を議論してきたにも関わらず、いまだに具体的なカリキュラムなどが示されていません。もちろん、指導者の問題、予算の問題などさまざまなハードルがあるため、国レベルの議論に時間がかかるのは仕方がないことだと思います。しかし、子どもにとっての５年、10年はとても大きな意味を持ち、６年たてば小学校を卒業してしまいます。だとすれば、変化の激しい今の時代に、今、ここにいる目の前の子どもたちにいい教育の機会を与え、必要だと思うことを、すばやく実行していくことは「自治体」としての責務だと考えています。

　世界諸外国を見ても、英語教育に踏み切った国の中で、授業を週１時間しかしない、というところはありません。でも０時間であれば、どこまでいっても０でしかありません。週１時間でも体系的に学校教育の中に組み込みことは、意味のあることだと思っています。市として、子どもの教育に良いと思うことにチャレンジしていくチャンスがあれば、それを実行しないより実行するべきだと考え、さまざまな制度を活用しながら、取り組みを進めているわけです。