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特集●地域で進む教育改革(1) 栃木県独自の少人数学級施策

栃木県教育委員会
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栃木県独自の少人数学級施策
●生徒の心に配慮。小・中の円滑な接続のために中1生を35人学級で編制
学級定員を40人未満に引き下げる自治体が増えている。多くは小学校低学年が対象だが、栃木県では2003年度から全県の中学1年生を35人で学級編制することになった。なぜ中学1年生なのか、どうすれば全県実施が可能になったかなどを、同県教育委員会義務教育課にうかがった。
 栃木県に限らないのですが、小学校から中学校へ移行する時期に、子どもたちのさまざまな問題行動等が急に増えることが数字のうえでも明らかになっています。その原因の1つが、小・中学校の接続がうまくいっていないことで、これを円滑にするには、中学1年生の学級定員を引き下げ、きめ細かい指導をするのがいちばん効果があると考えたのです。もちろん、今、全国的に推進されている学力向上策としても、35人学級は効果があるはずです。
 中学1年生を35人学級にすることによって、全県で72学級が増え、112人の教員の増員が必要になります(注:2002年11月1日現在)。そのための予算は約5億5千万円で、すべて県独自の措置になります。35人学級は、福田県知事の公約でもあったので、全県実施が実現できたのだと思います。
 そのほか、小学1年生の36人以上の学級に対しては、すでに2001年度から非常勤講師を配置していますが、きめ細かな指導ができることから、現場からも保護者からも好評で、2003年度も引き続き実施する予定です。
 また、2002年度から配慮が必要な児童・生徒が在籍する学校にも非常勤講師を配置していますが、これも継続する予定です。これに小1、中1を加えた3つが、栃木県独自の少人数学級施策です。(談)
 
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