PAGE 2/4 　 学校裁量の拡大で創意工夫を引き出す 　もっとも、教育委員会が一方的に支援するだけでは、学校の創意工夫を引き出すことは難しい。そこで、事業の大枠は市教委が決めるが、方法や時期などは各校の判断に委ねられている。 　 例えば、野田市では06年度から二学期制の一部を改正し、授業日数を５日間増やすことにしたが、全校統一で授業日と定めたのは２日間のみ。残り３日間は夏休み中に自由に設定できるようにし、実施内容も各校の判断に任せた。 　　 「これまで、教育委員会のトップダウン式で事業を進める場合が多くありました。しかし、教育環境整備事業では、できるだけ学校の判断を尊重し、市教委がそれをバックアップする態勢を整えています。事業のグランドデザインに示される施策を準備しますが、学校はその中から選択していくわけです。学校が各自の課題に合わせて教育活動を工夫することが、特色ある学校づくりにつながっていくと考えるからです」（近田孝夫学校教育部長） 　 地域に根差した取り組みを続ける中で、市内の中学校では自校の改革のみならず、学校同士の連携も活発化している。例えば、関宿地区では小規模校区の特性を生かし、小学校と中学校合同の運動会や音楽会を開催。東部地区の中学校では、06年度から英語と理科で小学校への出前授業がスタートした。事業導入から４年、成果は徐々に現れているようだ。 　 こうした市教委の姿勢を、学校はどのように受け止め、個々の取り組みを実践しているのだろうか。野田市立第二中学校におけるキャリア教育プロジェクトの事例を通して、学校現場の実情を見てみたい。 　　PAGE 2/4