VIEW21 2002.4  特集 必要とされる「総合人間力の育成」の視点

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土曜日の扱いについて

「完全休日」は激減し
土曜日対応の検討が公立校でも急速に進む

 いよいよ週5日制が始まった。1年前の01年1月に実施したアンケート調査で、02年度以降の土曜日の扱いを「完全休日」と回答した高校は全体で70.7%であった。ところが、今回のアンケートで「完全休日」を予定していると回答した高校は、全体の2割強にまで減少している(資料4-1)。
 土曜日の扱いに関しては、公立校と私立校は全くその基本方針が違う(資料4-2)。公立校は01年1月段階では8割以上の高校が「完全休日」を予定していたが、02年1月には3割に減少している。「その他」が41.6%に増加しているのは、どの方法を選択するかは確定していないが、「学校として何らかの土曜日対応を講じる」という意味である。01年度の1年間で、公立校の判断は一変している。
 一方、私立校も68.6%が「その他」を選択しているが、その多くは、フリーアンサーなどを参照する限り「通常授業を行う」という意味のようだ。「完全休日」の選択率は00年1月が31.8%、01年1月が21.5%、そして02年度は10.5%と減少し続けており、私立校全体としての「週6日制堅持」の方向性は1年以上前に決着していた。

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教科指導の新しい工夫について

具体的な検討は今後の課題
ただし、公立校と私立校で捉え方には温度差がある

 本誌では2月号「新課程への助走/新課程で、高校の『教科指導』はどう変わるのか」の記事の中で、新課程に向けた教科指導の新しい工夫の必要性を提言している。今回のアンケート結果からは全体の半数以上の高校が「新しい工夫が必要になると考えている」と回答している。しかし、具体的な検討の時期、方法、内容はこれからというのが実情のようである(資料5)。
 なお、「新課程でも教科指導の内容・方法は、原則として現状に準じる」との回答が、私立校に多いのは、週6日制継続による授業時間数の維持が大きな要因であると思われる。

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