「形ばかりならお断り」と参加に難色を示す教授に
熱く思いを伝える

　検討委員会の立ち上げに当たり、私は京都大で環境経済学を研究している植田和弘教授に、委員会への参加をお願いしました。植田教授の最初の返事は「行政によくあるような、形ばかりの委員会ならお断りです」と厳しいものでした。私は「従来型とは違う、横浜市ならではのアクションを起こしたい。そのためには先生の力がどうしても必要なのです」と、横浜市のごみ処理の状況や予算、ごみ問題の所在など、事前に集めた資料の分析結果を基に、自分の考えを伝えました。その結果、植田教授は、最後には私の熱意を受け入れてくださいました。「ごみを減らすためならどんどん新しいことをやっていきたいと思っています。そういう熱意があるならやりましょう」と、検討委員会の委員長としてこのプロジェクトを支えてくださることを決心してくれたのです。植田教授の言葉は、プロジェクトを進める上での大きな励みとなりました。

ごみ減量化アクションプログラム
年々増え続ける横浜市のごみを減らすために立ち上げられたプロジェクト。循環型の都市を目指すと共に、減量化・資源化に向けて市民、企業、行政にとって分かりやすい行動指針の提案を目的としている。

00年6月
「ごみ減量化アクションプログラム検討委員会」発足
京都大経済学部の植田和弘教授を委員長とし、企業経営者、環境NPO、そして市民の代表など、23名のメンバーで立ち上げられた。検討会は、00年6月から01年3月まで、全6回開かれ、議論が行われた。

00年6月
「容器包装減量化推進会議」発足
横浜市内の流通業者と、容器包装ごみの削減に向けルールづくりを行う会議。実効性のある削減計画を立て、企業と横浜市とで「容器包装類等の削減に向けた環境にやさしい取り組み行動協定」を締結した。

00年11月
「ヨコハマごみフォーラム2000」開催
環境に関する講演を行ったり、パネルディスカッションを行ったりして、市民の環境に対する意識を喚起した。

その他、「エコ商店街」「エコステーション」「エコデパート」など様々なモデル事業を行ったり、市民の意見を募るため「ヨコハマごみ減量・リサイクルアイデア大賞」を募集したりと、精力的な活動を行った。