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| 東京都立高島高校校長 |
| 内田睦夫 |
| （株）日立製作所に勤務の後、全国初の民間人校長として現職に。教職歴3年目。「元気を出せば何でもできる」 |
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高校現場の実践事例（2）
東京都立高島高校 |
R-PDCAサイクルを
全教職員で支える学校運営 |
| 都教委の取り組みに先行して独自に学校経営計画を策定 |
都教委の取り組みが始まる以前の01年度から、高島高校は独自に学校経営計画を策定し、学校運営にR-PDCAサイクルの導入を図ってきた。この取り組みをスタートさせた当時の問題意識について、内田睦夫校長は次のように語る。
「私が本校の課題だと感じたのは、学校の教育目標の設定についてです。学校運営の拠り所に当たる教育目標が、どこか具体性を伴わない抽象的な表現で据え置かれているように感じたのです。そのため、学校目標を具体化するためのプランも明確にすることが難しく、教師が日々の教育活動に問題意識を持って臨むことができないのではないかと考えました」
内田校長の問題提起を受けて、同校では02年1月に各分掌の代表者などを中心に「学校活性化委員会」が組織された。
「『学校活性化委員会』の役割は、学校の教育目標を現実的な課題を捉えた具体性のあるものに再設定することでした。そのため、まず本校の実態を正しく把握するための調査を行いました」（内田校長）
調査は綿密に行われた。例えば、ここ数年来の希望進学率や退学率の推移の他、生徒の卒業後の進路などについても調査を行った。さらに、それらの調査結果を数値化し、教職員全員に配付することも行った。
「こうした現状分析を通じて学校の課題を明確にした上で、学校の教育目標を再設定したのです。教師の意欲を引き出し、学校を活性化するためにも、実効性のある長期的な学校目標に沿った学校運営と、それがどれだけの成果を上げているのかを検証する方法が必要だと考えました」（内田校長）
そして、同委員会における調査、議論を経て、02年3月には、教育目標とその実現に向けたプランや評価方法を記した「学校経営方針」が完成した。現在の「学校経営計画」は、これをさらに改良・発展させたものである。
では、同校の「学校経営計画」が具体的にどのように活用されているのか、03年度版の「学校経営計画（資料7）」を参照しながら検証してみよう。 |
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