以上述べてきたところは、今回の答申が示した「大学院側への宿題」とも言えるものであるが、一方で行政側の支援体制も着実に進みつつある。
　 最大の目玉と言えるのが、05年度にスタートした「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」事業だ。研究者養成に関する意欲的・独創的な教育を実施している大学院に重点支援を行い、「大学院教育の実質化」を進めると共に、その成果を広く情報発信することで大学院教育の改善に活用するのが狙いだ。04年８月に文部科学省が概算要求を行い、今回の答申の前の中間報告が出た05年６月の段階で、全国の大学院に公募要領を発出した。
　 対象分野はすべての学問分野だが、公募の際は「人文社会系」「理工農系」「医療系」の３分野に区分し、各専攻単位での募集とした。147大学338件の応募があり、各審査部会における審査を経て97件が採択された。図５は初年度の採択状況を示したものだが、すべての分野で国立大の強さが際立っていることが分かる。特に「理工農系」は９割が国立大であった。

　 ところで、本事業は大学院教育に的を絞った初めての支援事業であるが、中教審答申が出される前に実施に移された事業も、この取り組みが初めてであったという。こうした経緯に、同事業に対する文部科学省の意気込みがうかがえよう。
　 「文部科学省の努力が実り、05年度は30億円の予算を獲得することができました。大学院は、採択され財政支援を受けて、それで終わりということではなく、他の大学院の教育改善に資するよう、活動内容を積極的に公表していくことが求められます。文部科学省でも、今後はホームページに各大学へのリンクを張ったり、定期的にフォーラムを開催して取り組み内容の伝播を図るための支援を行っていきたいと考えています」（山崎氏）
　 また、今回の答申を受けて、文部科学省による「大学院教育振興プラットフォーム（仮称）」の策定の検討も進みつつある。これは、「修士課程及び博士課程前期の修了要件の見直し」「ＦＤの実施」「奨学金の審査の早期化」など「大学院教育の実質化」等を進めるための体系的かつ集中的な取り組みを示すもので、平成18年度から平成22年度までの５年間での実施を予定しているという。答申で示されたイメージは図６の通りだが、中でも注目すべきは「ポスト21世紀ＣＯＥプログラムの具体化」だろう。

　「文部科学省では、06年夏の概算要求のときまでに、現在のＣＯＥに代わる大学への重点支援の取り組みとして、『ポストＣＯＥ』を具体化していくつもりです。現在のＣＯＥと同じような方法で研究拠点づくりを進めるのか、あるいは『魅力ある大学院教育イニシアティブ』における教育面の評価と同様の視点についても加味していくのか。また、新規公募にするのか、ＣＯＥの事後評価に応じて継続支援する大学院とそうでない大学院を選別するのか。取り組み内容や選定方法など、検討すべき課題は多いですが、中教審等の意見も聞きながら検討していきたいと思っています」（山崎氏）
　 「教育力の向上」に動き始めた日本の大学院。行政主導の事業も導入され、官民一体となった大学院教育の充実が進みつつある。次ページからは、「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」で最多の10専攻が採択された大阪大の事例を通して、「大学院教育の実質化」が進みつつある大学院現場の実相を見てみたい。