――今後は少子化に伴い大学進学希望者は減っていくことが予測されます。大学の生き残り競争はどのように展開するのでしょうか。
18歳人口は、ピーク時から既に３割減少しています。ただし、国立大に関しては、少なくともあと６年くらいは補助金が給付されるでしょうし、教員の質や研究の蓄積の面でも、強力な大学が多いわけですから、生き残り自体は問題にならないでしょう。ただ、授業料については上げざるを得なくなるでしょうね。独立行政法人化後は、これまでと同額の補助金が支給される保証はありませんから、大学が従来の研究・教育水準を確保するために、補助金の削減分を授業料で補填することは十分考えられます。
一方、私立大は大学の知名度や規模で、今後大きく変わってくると思います。現在、私立大は三つのグループに分かれていると考えられます。第１グループはいわゆる「銘柄大学」で、入学希望者も非常に多い全国区の大学です。第２グループは「中堅大学」で、入学希望者もある程度ある大学。第３グループは、「歴史の浅い小規模な大学」で、その多くが既に定員割れを起こしています。
財政的に一番脆弱なのは第３グループで、このグループでは統廃合が具体的な課題になってきます。今後、企業が経営する営利大学が増えてくれば、第３グループの大学を傘下に収めるという形態も増えるでしょう。第２グループは、18歳人口急増期に学生の定員超過率が高かった大学が多いために、財政的な蓄積が豊富で、今のところ経営的に苦しい状況にはありません。ただ、第２グループが学生を集められない状況になると問題は大きいと思います。戦略的縮小という選択肢も含めて何らかの手を打たないと、早晩危険な状態になるのではないかと思います。第１グループも安泰ではありません。従来より定員超過率は高くなく、財政的な蓄積も余裕があるとは言えません。何よりも国立大と競合しているため、教育の質を保障するという観点からも、授業料を上げられない構造にあります。
――大学を取り巻く環境は厳しさを増しているようですが、高等教育全体を俯瞰して、中長期で考えられる変化はどのようなものでしょうか。
既に高等教育に対する需要は、以前とは変わってきていますし、規制緩和によって需要に応じられる体制が整ってくると、図４のような変化が生まれてくるのではないかと思っています。 |
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