成年年齢の18歳引き下げに伴い、高校の家庭科や公民科の「公共」で金融教育が拡充された。しかし、資産形成や投資などについて、どのように授業で扱えばよいか、高校教師から戸惑いの声も聞かれる。そうした声に応えようと、学校に求められる金融経済教育をテーマとしたイベントが実施された。『きみのお金は誰のため』（東洋経済新報社）の著者、田内学氏からは、中高生への金融経済教育の新たな視点が示され、群馬県立伊勢崎高校と茨城県立下妻第一高校からは、金融経済教育の先進事例が発表された。
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