東京大が授業料引き上げを検討していることを受け、同大の学生らが14日、東京都内で記者会見し、「値上げは学生の進路選択を不当にゆがめる」と反対を訴えた。

国立大の授業料は各校が省令に基づいて決めており、標準額は年53万5800円で、同64万2960円まで引き上げ可能。東大は標準額を維持してきたが、上限までの増額を検討している。

同大4年の金沢伶さん(21)は、広島大や熊本大など他の国立大も値上げを検討しているとし、「国内全ての大学の問題だ。値上げされると、経済的に困窮している人や地方出身者など、ますます大学教育へのアクセスが困難になる」と強調した。

東大教養学部学生自治会が5月末に実施したアンケート結果も公表。学部生と大学院生2297人が回答し、値上げへの反対は91%に上ったという。「経済的困窮者が大学教育から疎外される」「他大学も追随する可能性がある」を理由とした回答が多かった。

賛成は7%で、「物価高で仕方ない」「財源を確保し国際競争力を高めるべきだ」などが理由として挙がった。