公立学校教員の処遇改善や長時間勤務の縮減を求めている自民党の特命委員会は６日、２０２５年度予算編成に向けた決議案をまとめた。働き方改革の実効性を確保するため、各自治体に対し、教員の残業時間と縮減目標の公表を法律で義務付けるよう提言。近く政府に提出する。
残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」については、「条件を付けることなく１０％以上」に引き上げるよう求めた。財務省は１１月、引き上げには残業時間縮減などを条件にする案を示したが、「長時間勤務縮減のインセンティブは給与制度で行うべきではない」と反対した。
