携帯電話を見るオーストラリアの男子生徒＝１１月２７日、メルボルン（ＡＦＰ時事）

【シドニー時事】オーストラリアで来年施行される１６歳未満のＳＮＳ利用禁止について、約７割の人が実効性に疑問を抱いていることが、１６日公表されたシドニー・モーニング・ヘラルド紙の世論調査結果で分かった。年齢確認のために公的な身分証明書（ＩＤ）を提示することにも、半数近くが消極的姿勢を示した。

調査には豪州の成人約１６００人が回答。子供のＳＮＳ禁止への「賛成」は５８％、「反対」は１８％、「分からない」が２４％だった。しかし、「実効性がある」との見方は２５％にとどまり、６８％が「実効性はない」と答えた。

ＳＮＳ利用の年齢確認でパスポートなどの公的ＩＤ提示を求められた場合の対応については、「提示しない」が４５％と、「提示する」の４２％を上回った。

１１月に豪議会で可決された法案は、１６歳未満の子供がＳＮＳに接続できないようにすることを運営企業に義務付け、違反行為には罰金が科される。子供や保護者への罰則はない。また、年齢確認で公的ＩＤ提示を強制しないことも定めている。