政府は23日、公立小学校で実施している「35人学級」を、中学校でも2026年度から導入する方針を固めた。公立学校教員に対し、残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給している「教職調整額」は25年度に5%に引き上げ、30年度までに10%にする。

 24日に行われる加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相の折衝で決定し、25年度予算案に必要な費用を盛り込む。

 小学校では、教員が児童をきめ細かく指導できるように学級人数の上限を35人にしている。中学校でも、現在の上限40人から35人への移行に向け、財源確保と教員の定数改善を目指す。