学習指導要領改定などの諮問書を受け取る中央教育審議会の荒瀬克己会長（左）＝２５日午前、文部科学省

阿部俊子文部科学相は２５日、標準授業時数を柔軟化するなど、学校の裁量を拡大する方向で、学習指導要領の全面改定を中央教育審議会に諮問した。児童生徒のメディアリテラシーなど情報活用能力の向上策の検討も求めた。審議会は２０２６年中の答申を目指し、議論する。

指導要領は約１０年ごとに見直され、現行要領は小中が１７年に、高校が１８年に改定された。新要領に基づく授業は２８年度から順次開始する見込み。

諮問は、多様な背景を持つ子どもを包摂するため、各学校や教育委員会の創意工夫を引き出す「柔軟な教育課程」が必要と指摘。各教科の標準授業時数や授業時間、学習内容の学年区分について、学校現場の裁量を広げる方向で検討するよう求めた。

その上で、教員の勤務環境を考慮し、「現在以上に増加させないことを前提に、年間の標準総授業時数の在り方を考えるべきだ」と強調。「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台配備した端末などデジタル学習基盤の活用を念頭に、教科書の内容や分量を見直すべきだとした。